塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
それと、築山についてはやはりあまりよい状態ではないところでございますので、残っている石や樹木等については伐採して、撤去を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（冨田達雄君） 12番、君島勝美議員。 ◆１２番（君島勝美君） 築山とか今の残土の関係はこの予算には入っていないの。処分とかある。 ○議長（冨田達雄君） 庁舎建設準備室長。
それと、築山についてはやはりあまりよい状態ではないところでございますので、残っている石や樹木等については伐採して、撤去を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（冨田達雄君） 12番、君島勝美議員。 ◆１２番（君島勝美君） 築山とか今の残土の関係はこの予算には入っていないの。処分とかある。 ○議長（冨田達雄君） 庁舎建設準備室長。
令和４年12月８日、私、鰕原一男議員の一般質問において、佐藤市長は、『発言通告を提出することについては、事前の会議等において二度にわたり申し合わせを行っているにもかかわらず、鰕原一男議員が、意図的に無視している状況と捉えての発言であり、約束ごとを守るという当たり前のことが、市民に対し範を示すべき善良の府において平然と行われていることに対し、異様な状態であると、率直に申し上げたところであります。』
中項目１のフレイル予防の推進についてですが、阿部議員も補聴器購入補助の一般質問の中で、フレイルについて触れられていましたけれども、この「フレイル」とは、この健康な状態から、縦軸が身体能力が高いときは健康ですけれども、だんだん時間とともに老いていくということで、体力がなくなっていく、身体能力が落ちていく、そのときに、この「フレイル」という状態になりますと、これになると、要介護状態が近いのだということで
不登校は、病気や経済的理由、新型コロナの感染を除き、年間30日以上登校していない状態であり、小学校は1,181人、前年度に比べ、208人増加です。 中学校は3,007人、602人増で、中学校の増加が目立ちます。 コロナ感染拡大前の2019年度に比べて、合計で1,081人増えたとのことです。
議案第84号 大田原市消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定については、大田原市消費生活センターについて、施設の老朽化及び手狭になっている状態を解消するとともに、相談希望者の利便性向上のため事務所の位置を市庁舎Ａ別館２階に移転することに伴い、関係部分を改めるものです。
その中で、使用頻度や車両の状態を十分考慮しながら、計画的に更新をしております。 しかしながら、コロナウイルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻など世界的な社会・経済情勢の影響を受け、半導体や部品の不足など、車両本体価格が高騰し、納期が遅延するなどの課題が生じております。
あくまでもこれは、理論上は今までの状態を見ての倉阪先生のほうのワーキンググループで作ったものではありますけれども、これ、現実に近いのかなというふうには危惧しておるところであります。 町長も先ほど答弁の中で申されておりましたけれども、いろんな施策をやって町の存続をやっていくという力強い表明をいただきました。
また、国の制度、全国で10町村選ばれているんですが、地域おこし協力隊募集受入れ支援モデル事業ということで、栃木県では塩谷町だけで、10都道府県がモデル事業採択ということで選ばれておりまして、こちらについても、ふるさと回帰センター事務局等々にお世話になりながら、協力隊の募集受入れについて支援をしていただいている状態で、大変誠に申し訳ないんですが、そういうことで、地域おこし協力隊に対する経費1,650万円
公共施設の約４割を占める学校施設は、昭和40年後半から50年にかけて児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建築後25年以上を経過した小中義務教育学校の老朽化の進捗が深刻な状態となっており、安全面や機能面においても改善を図ることが喫緊の課題となっています。
こども家庭庁は、全ての子供が自立した個人として、平等に健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った行政立案や、子供や家庭の抱える様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供
実は、今年の夏なんですが、私の娘、長女娘が25歳、次女が22歳でそれぞれ神奈川と埼玉に住みながら、東京で仕事をしている状態なんですが、８月と９月にそれぞれの地区の友達を連れてこの那須塩原市に毎週のように今年の夏戻ってきたんです。
負担軽減を考えること、それも多少運営委員会の皆様とご協議いただいて、あまり上がらない方法を考えていただければありがたいと思いますが、実際的に物価は令和５年度下半期ぐらいまではこの状態でいって、それ以降は２％ぐらいで円安も収まると。そのような状況も聞いておりますので、これなかなか負担が大きくなるのじゃないかなと考えております。
健康観察におきましては、児童生徒が心の状態を選択したり、悩みを自由に書いたりすることができるようになっております。児童生徒の声にならない気持ちを毎日確認していくことで、ヤングケアラーの早期発見にもつなげております。
昨年６月にも、私は那須塩原市の優れた教育を受けた優秀な人材を都市部に供給し、せっかく手塩にかけても都会のほうに出すだけ、こういった状態であることを指摘させていただきました。また、市長も将来デジタルトランスフォーメーションが進んで、働き方改革が進んでいけば分散型社会が実現すると、そのようにおっしゃっております。
◎市民生活部長（磯真） まだ全体の見通しといふうのは立っていないというふうなところもあって、そもそもこの実証事業を始めたというふうなのが、新しい法律ができましたけれども、どのようにしてリサイクルをしていったらばいいのか、どのように集めてどのように分別したらばいいのかといったところが、まだ手探りの状態だったというふうなところで、まずは実証事業をやって、集めたプラスチックがどういう種類のものなのか、プラスチック
◆６番（田村正宏議員） まず、一言、日本の財政状況は、長年にわたって先進国で最悪の状態であります。コロナ以降、危機対応、最近は物価高騰対応ということで巨額の財政出動が続いております。
それによって、なかなか260円で賄えない状態が続いておりまして、今回、お米を提供することによって、１食にかかる米代33円が浮くような形になりますので、それを３か月で考えますと、一人当たり1,400円弱浮くことになります。
このことから、コロナ禍でありながらも、実質赤字比率や将来負担比率などの財政健全化判断指標から総合的に判断すると、財政状況は健全な状態と判断することができるかと思います。
ここ何とかならないのかなということで、以前にも県の大田原土木事務所のほうに行ったりもしたのですけれども、ちょうどこれ10年以上この状態のままかなということで、よく見ますとこの矢印、下の写真のとおり、道が細くなっているよということで矢印が描いてあって、さっき言ったハード面ではこういった注意喚起ということで、こういう注意がされているということで対策が進んでいるというふうに多分取られているのかなということなのですけれども